どうも、ちちまるです。4歳と2歳の父親やってます。今回は児童手当の最新情報をまとめました。
「児童手当って、結局うちはいくらもらえるんだっけ？」「高校生まで支給されるって聞いたけど、申請はいるの？」
僕自身、4歳と2歳の父親なので、児童手当の話題になると必ず気になります。2024年10月から制度が大きく拡充され、2026年現在の中身はかなりパワーアップしているんですよね。
この記事では、FP3級レベルの知識＋投資歴6年のパパ目線で、以下の点を解説していきます。
- 2026年時点の児童手当の支給額（年齢別・子どもの数別）
- 所得制限が撤廃された本当の影響
- 申請が必要な人・不要な人の見分け方
- 我が家（4歳・2歳）がリアルに受け取る金額
- 増えた児童手当、どう貯めて・どう増やすか
では、ちちまるでした。……じゃなくて、はじめていきます。
児童手当2026年、4つの拡充ポイントをざっくり整理
まず、2024年10月に施行された改正内容をおさらいしておきます。2026年4月時点でも、この内容で運用されています。変更点は大きく4つです。
| 項目 | 改正前 | 改正後（2024年10月〜） |
|---|---|---|
| 支給対象 | 中学生まで | 高校生年代まで（18歳年度末） |
| 所得制限 | あり（高所得世帯は減額 or 停止） | 完全撤廃 |
| 第3子以降の金額 | 月1.5万円（小6まで） | 月3万円（全年齢） |
| 支給回数 | 年3回 | 年6回（偶数月） |
我が家は片働き・世帯年収400万円なので所得制限とは無縁の家計でしたが、周囲では共働きで世帯の合計年収が高いご家庭や、片働きでもしっかり稼いでいる世帯では、月5,000円の特例給付に減額されたり、まったく支給されなかったりしていました。それが全額支給に変わったのは、家計全体で見ると大きなインパクトです。
支給額はいくら？年齢と子どもの数で決まる仕組み
児童手当の金額は、子どもの年齢と何番目の子かの2軸で決まります。
年齢別の支給額
| 年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 0〜3歳未満 | 月1.5万円 | 月3万円 |
| 3歳〜高校生年代 | 月1万円 | 月3万円 |
第3子の「数え方」が変わった点に注意
ここが一番見逃されがちなポイントです。
改正後は、第3子の判定に「22歳までの兄姉」をカウントできるようになりました。
例えば、以下のような家族構成の場合を考えてみます。
- 長女：大学3年生（21歳）
- 長男：中学2年生
- 次男：小学4年生
この場合、長男は「第2子」、次男は「第3子」として月3万円の対象になります。以前は長女が高校を卒業した時点でカウントから外れていたので、実質的な加算額が増えた形ですね。
所得制限撤廃と、年6回の支給スケジュール
所得制限の撤廃
改正前は、扶養親族の数に応じた所得制限があり、それを超えると「特例給付（月5,000円）」に減額されたり、まったく支給されなかったりしていました。
2024年10月以降は、この所得制限が完全撤廃されています。年収いくらであっても、上の表の金額が満額支給されるということです。
投資歴6年の僕でも正直このインパクトはすごいと感じています。例えば、第1子と第2子を持つ世帯で、改正前は所得制限で月5,000円だったケースが、改正後は月1万円×2人＝月2万円に。年間で考えると18万円の差になります。
改正前に所得制限で特例給付（月5,000円×2人＝年12万円）だった世帯は、改正後に年24万円へ倍増。出典：こども家庭庁
年6回の支給スケジュール
支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）に年6回です。
| 支給月 | 対象月 |
|---|---|
| 2月 | 12月・1月分 |
| 4月 | 2月・3月分 |
| 6月 | 4月・5月分 |
| 8月 | 6月・7月分 |
| 10月 | 8月・9月分 |
| 12月 | 10月・11月分 |
年3回から年6回に増えたことで、家計の見通しが立てやすくなったのが僕のリアルな感想です。家計簿とにらめっこしている身としては、2ヶ月ごとにまとまった入金があると、毎月の収支管理が楽になりました。
児童手当の申請が必要な人・不要な人の見分け方
「何もしなくても振り込まれるの？」という疑問は多いです。結論から言うと、ケースによって異なります。
自動的に支給される人
申請が必要な人
以下に当てはまる場合は、自治体への申請が必須です。
- 改正前は所得制限で受給できていなかった世帯（新たに対象になった人）
- 高校生年代の子がいて、以前は対象外だった世帯
- 第3子以降の加算（22歳までの兄姉カウント）を新たに受ける世帯
申請は住民票のある市区町村の役所で行います。マイナンバーカード、通帳、本人確認書類などが必要です（自治体によって異なるので公式サイト要確認）。
我が家の場合：4歳・2歳の子どもで児童手当をリアル試算
ここからは我が家のリアル試算です。世帯年収400万・片働き・子2人の家計で、実際にいくら受け取れるのかを計算してみます。
- 長男：4歳（第1子）→ 月1万円
- 次男：2歳（第2子）→ 月1.5万円
- 月合計：2.5万円
- 年間：30万円
18年間の総額もざっくり計算してみます。
| 子ども | 0〜3歳未満 | 3歳〜高校生年代 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 長男（4歳） | 既に通過（54万円） | 15年間×12万円＝180万円 | 約234万円 |
| 次男（2歳） | 2年残（36万円） | 15年間×12万円＝180万円 | 約216万円 |
| 2人合計 | 約450万円 |
うぐっ…2人で約450万円。もらえるのはありがたいけど、教育費の総額を考えるとまだまだ足りない。「ただ貯金するか、運用に回すか」で18年後が変わるんですよね。
児童手当で増えたお金、どう使う？投資歴6年パパの提案
僕自身、児童手当を「そのまま貯金」はしていません。一部を投資に回す運用をしています。投資歴6年の経験から言うと、18年という長期スパンは、投資信託の積立に向いているからです。
パターン別の増やし方（あくまで一例）
| 置き場所 | 18年後の想定 | 備考 |
|---|---|---|
| 普通預金に全額貯金 | 約450万円 | 元本割れなしだが増えない |
| 新NISAのつみたて投資枠で年利3%想定 | 約580万円 | 新NISAなら運用益が非課税 |
| 新NISAのつみたて投資枠で年利5%想定 | 約700万円 | インデックスファンド（株価指数に連動する投資信託）の過去平均に近い |
※上記は想定であり、実際の運用結果を保証するものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。出典：金融庁「NISAを知る」
普通預金450万円に対し、年利5%の長期積立運用では約700万円に。差額は約250万円。※あくまで試算であり、運用結果を保証するものではありません。
我が家は「児童手当の2分の1を新NISA（国が用意した非課税で投資できる制度）のつみたて投資枠に、残りを現金キープ」というルールで運用中です。教育費として確実に必要な分は現金で、上乗せ部分は運用で。この考え方、わりとバランスいいと思っています。
学資保険と新NISAのつみたて投資枠の比較、ふるさと納税と組み合わせた節税術などは、別記事で詳しく解説予定です（近日公開予定）。
まとめ
2026年時点の児童手当は、高校生年代まで・所得制限なし・第3子は月3万円・年6回支給というのが4つのポイントです。
- 自分が申請必要かどうかをまずチェック
- 我が家の総受取額を試算してみる
- 貯め方・増やし方を決める
この3ステップを踏めば、児童手当を「ただの入金」ではなく、子どもの将来資金の柱に変えられます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 児童手当は所得がどれだけ高くてももらえる？
A1. はい、2024年10月以降は所得制限が完全撤廃されているため、所得に関わらず満額支給されます。以前の特例給付（月5,000円）もなくなりました（出典：こども家庭庁）。
Q2. 高校生年代の子を持つ親は、黙ってても支給される？
A2. 既に中学生時代から児童手当を受給していて途切れず高校生年代に入った場合は、自動継続が基本です。ただし、以前は中学卒業で支給が止まり、改めて高校生から支給対象になった世帯などは申請が必要な場合があります。不安な方はお住まいの自治体に確認してください。
Q3. 第3子以降が月3万円というのは、本当に全年齢？
A3. はい、2024年10月以降は0歳から高校生年代まで一律で月3万円です。ただし「第3子」の判定には22歳までの兄姉カウントが関わるため、家族構成によって該当するかは変わります（出典：こども家庭庁）。
Q4. 児童手当を投資に回すのは安全？
A4. 投資に絶対の安全はありません。ただし、長期・分散・積立の3原則を守れば、リスクは相対的に下げられると言われています。教育費として確実に必要な金額は現金で確保しつつ、余剰分を長期運用する「ハイブリッド運用」が無難です。個別の判断は専門家にご相談ください（参考：金融庁「NISAを知る」）。
Q5. 忘れないための具体的なアクションは？
- 自治体から来る通知を開封して支給対象をチェック
- マイナポータルで申請状況を確認
- 家計簿アプリに「偶数月に入金」のメモを入れておく
A5. この3点を僕はやっています。特に3つ目は、家計簿とにらめっこしている身としては地味に助かっています。
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※本記事の内容は執筆時点（2026年4月）の情報に基づきます。制度・金額は変更される可能性があるため、実際のご利用時は各機関の公式情報をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
では、ちちまるでした。家計簿とにらめっこしつつ、また次回。
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