この記事は、教育資金にどう立ち向かえばいいかを悩まれている方に向けて作成しています。
この記事を読めば、たった4ステップで教育資金を攻略できます。
考える親の子供は
考える子供になる！
子は親を見て様々なことを学びます。
”お金”に対する親の姿勢を子供に示しましょう！
問：なぜ教育資金は準備が必要？
答え：一般的なご家庭のキャッシュフローでは対応できなくなるから。
毎月の収入から何とかなるもんじゃないの？
確かに、これはよく聞く意見です！
しかし、特に大学へ行くとなると、一般的なご家庭のキャッシュフローでは対処できない金額となります。
私立大学（4年制、文理平均）では4年間の授業料が合計『420万円』
月額換算で「86,000円/月」となります。
入学金などを含めると初年度だけで『120万円以上』必要なことも。
なるほど！1年でいきなり120万円は無理！
大至急、資金計画を立てねば！
けど何から手を付ければいいの；；
このように悩まれている方も多いはずです。
ご安心ください。
この記事で一緒に計画していきましょう。
子育てに必要なお金とは？
計画を立てるためには、まずは備えるべき敵である「何にお金がかかるのか？」を確認しましょう。
子育てに必要なお金は大きく2種類あり、教育費と養育費です。
私立の学校に通わせた場合は子供１人当たり4,000万円以上かかります。
私たち親は、これらの費用に対して準備しておかなければなりません。
- 教育費
- 養育費
簡単に説明すると、
教育費とは？
「学校に通うために必要な費用、習い事や塾の費用など」です。
ちなみに養育費とは「食費、衣服費、医療費など生活のための費用など」です。
教育費と養育費の違いについて勉強したいあなたは下の記事をご参考ください！
資金に充てる収入源は？
教育費に充てる為の収入源が、教育資金という大きな敵に対抗するための武器となります。
5つの収入源の例を簡単にご紹介します。
1. 児童手当
子供が０歳から中学を卒業する間、自治体から支給され続ける手当です。
トータルの支給金額は約200万円です。
使い道は親次第ですが、これをすべて貯蓄に回せばまとまったお金になりますね！
2. 給与所得
勤労の対価として受け取るお金です。
この金額を増やせば…
この記事は不要になるのですが…！笑
3. 祖父母からの資金援助（教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置）
資金を自らで用意できない場合は祖父母を頼る。
日本の法律は、孫を無条件で愛するおじいちゃん、おばあちゃんの気持ちを聞いています！
2022年の現在、
「祖父母等が30歳未満の孫等に教育資金を贈与する場合、1,500万円までは贈与税がかからない」
という非課税ルールがあります！
（＊）本来、一定額以上の財産を与えた場合は”贈与税”がかかります。
4. 奨学金
資金が足りない学生が、ある団体から学資を借りたり、給付を受けたりすることができる制度です。
多くの学生が利用しています。
大きく2種類あります。
- 給付型： 返済が不要
- 貸与型： 返済が必要
一般的にはほとんどの学生が貸与型の奨学金制度を利用しています。
給付型を受け取るには特定の条件があるためです。
ただし、貸与型の奨学金は返済の義務のある”借金”と考えましょう。
子供は大学卒業時に「元本+0～約0.5％程度の利子の借金」を背負って社会に出ることとなります。
借金であることを理解したうえで、頼っていきましょう！
5. 修学支援制度
経済的に資金が用意できないかもしれない…！という方は、公的制度を活用しましょう。
例えば「高等教育の修学支援新制度」が2020年から始まっています。
一定の条件を満たした場合、”入学金、授業料の免除”などを受け取ることができます。
これらの収入源については下の記事でより詳細に解説しています！ぜひご参考ください。
教育資金を計画するための4ステップ
それでは、計画方法を具体例を交えてご紹介！！！！
これまでは「収入源」という、敵と対抗するための武器を確認したきました。
ここからはついに計画の立て方についての解説です。
まずは簡単に流れをおさえましょう。
山登りで例えるならば、頂上までのルートを決めるようなものです。
資金計画を立てるためのアプローチはいくつかあるかと思いますが、私のベストアンサーは下記の通り！
- 目標設定（どんぶり勘定で大丈夫！）
- 目標の達成方法を確認（大金へのアプローチ方法）
- 資金の貯め方を選ぶ
- 実行！
それぞれ解説していきます！
ステップ① 目標設定（どんぶり勘定で大丈夫！）
山登りでいうところの、頂上の高さを確認します。
山の高さは決まっています。
しかし、教育費は子供の進路によって大きく変わりますよね。
もちろん親が決めた通りに進学するとは限りません。
では、どのように目標を設定すればいいのか？
具体例で一緒に考えていきましょう。
下のリストは、国公立/私立のパターン別総教育費の試算です。
（筆者が文科省の統計データなどから試算）
| 全部国公立 | 7,960,082円 |
| 幼稚園のみ私立 / 小, 中, 高, 大：公立 | 8,895,771円 |
| 幼、大：私立 / 小、中、高：公立 | 10,505,771円 |
| 幼、高、大：私立 / 小、中：公立 | 12,037,929円 |
| 幼、中、高、大：私立 / 小学校：公立 | 14,792,988円 |
| 全部私立 | 22,378,324円 |
全部公立で進学した場合と、全部私立で進学した場合を比べると、その差は￥14,400,000以上です。
まずはどのように進学させたいかをシミュレーションしてみることが大切です！
シミュレーション方法が気になる方は下の記事をご参照ください！
具体例
上でご紹介した記事から具体例を挙げると、以下の通りです。
＜具体例＞
子供1人（0歳）
幼、大：私立 / 小、中、高：公立 の場合
- 幼稚園 1,584,777
- 小学校 1,946,809
- 中学校 1,462,113
- 高校 1,372,072
- 大学（4年制、自宅通学） 4,140,000
合計：約1,050万円
（＊）文科省の最新データなどから試算 （＊）自宅外通学の場合は700万円追加（４年間）
ステップ② 目標の達成方法を確認（大金へのアプローチ方法）
頂上の高さを確認したら、ステップ②と次のステップ③で頂上に至るまでのルートを確認します。
１０００万なんてどうやって計画したらいいかわからないよ～
1000万円もの大金に対するアプローチは難しいですよね！！
しかし安心してください、下のことを確認しましょう。
- 大学卒業までゆっくりと支払う
- 月々いくらかかるのか考える
さきほどステップ①で確認した金額は
【就学してから22歳までの約20年間で払っていく費用】です。
つまり、一括で支払う金額ではないため、月額単位まで分割して考えることができます。
その分割の結果が頂上までの具体的なルートとなります。
具体例の金額を分割すると
- 幼稚園～高校までの月額平均：”35,000円/月”
- 大学（4年制私立）の月額平均費用：”86,000円/月”
幼稚園～高校までの教育費を月額平均すると”35,000円/月”です。
いかがでしょうか、厳しい…しかし月々の家計で何とか戦えそうな金額ですね！
しかし、大学（4年制私立）の費用は”86,000円/月”です。
高校までとはわけが違いますね！
一般的に月々の家計からいきなり86,000円/月を捻出するのは難しいでしょう。
つまり、大学の教育費については、早めから備えておかねばならない強敵だとわかります。
＊学費のインフレリスクやその他のリスクに注意。
＊文部科学省のデータによると国公私立大学の授業料は、1980年から現在までの40年間で3倍～4倍となっています。また、自宅外から通学させる場合は、さらに追加で約７００万円（４年間）かかるとされています。
具体例（月額換算）
具体例の金額を月額に変換していくと、
子供1人（0歳）
幼、大：私立 / 小、中、高：公立 の場合
- 幼稚園 1,584,777⇒約￥44,000/月×3年間
- 小学校 1,946,809⇒約￥27,000/月×6年間
- 中学校 1,462,113⇒約￥41,000/月×3年間
- 高校 1,372,072⇒約￥38,000/月×3年間
- 大学 4,140,000⇒約￥86,000/月×4年間
合計：約1,050万円
（＊）文科省の最新データなどから試算 （＊）自宅外通学の場合は700万円追加（４年間）
ステップ③ 資金の貯め方を選ぶ
山登りでいう、ルート決めの続きです。
まず、資金というのは”必要な時に確実に受け取ることができる方法でお金を準備”するのが基本則です。これを念頭に置きながら貯め方を選びましょう。
これらの選択肢から資金の貯め方を選ぶのが一般的です。
大きく下の5種類があります。それぞれ簡単に説明します。各見出しの（）内は主な窓口です。
- 預貯金
- 学資保険
- 個人向け国債
- 低解約返戻金型終身保険
- 投資信託（NISA、ジュニアNISA）
貯め方のより詳細な解説については下の記事をご参照ください。
各貯め方のメリット・デメリット、ならびに筆者がどのような選択をしたのかを解説しています。
1. 預貯金（銀行）
教育資金やその他資金の貯め方のベースとなるのが預貯金です。
預貯金には多くの種類がありますが、資金をコツコツと貯めていくための預金種類は”積立定期預金”や”自動定額積立預金”があげられます。
給与から毎月定額で勝手に預金口座へ振り込まれるので、コツコツ貯蓄が苦手な方の資産形成にもオススメできます。
2. 学資保険（保険会社）
学資保険とは、教育資金を形成するための貯蓄型保険のことです。
子供が一定の年齢に達した際に祝い金や保険金を受け取ることができます。
一定の条件をクリアすると、預貯金や個人向け国債よりも高い返戻率になります。
3. 個人向け国債（証券会社）
国債というのはごく簡単に説明すると、「国がお金を借りる」仕組みです。我々が銀行や消費者金融からお金を借りて何かをするように、国が投資家からお金を借りて国の運営に充てています。
中でも個人向け国債とは、個人が購入可能な国債のことです。
個人向け国債を購入すれば、預貯金のように、定期的に利息を受け取ることができます。そして満期になると元本が全額返済されます。
4. 低解約返戻金型終身保険（保険会社）
低解約返戻金型終身保険も、学資保険と同様に保険商品の1つです。
本商品の特徴は“保険料払込期間中”の解約返戻金（解約時に戻ってくるお金）が一般的な終身保険よりも低く設定（ざっくり70％程度）されています。
返戻率が低い分、保険料の総額が割安となっています。
”保険料払込期間終了後”に、一般的な終身保険と同様の返戻率となります。
5. 投資信託（証券会社）
投資信託とは、投資家などから資金を集め、運用のプロが株式や債券などに投資を行い、その運用で出た利益を投資家などに与える商品です。
元本は保証されていません。
繰り返しになりますが、教育資金の基本は”必要な時に確実に受け取る”です。
世界の株をまとめて分散購入できる全世界株に連動した商品や多様な商品への投資が可能なバランス型商品を選択しましょう。
元本保証のある方法で資金準備をしながら、一部の資金を投資で運用するというイメージがベターです。
「筆者があなたに必ずお伝えしたいこと」
ここで筆者が最もお伝えしたい内容、失礼します！
教育資金の形成と投資は相性がいいんです！
金融庁のお墨付きの投資方法は「 ”分散” ”長期” ”積立” 」です。
教育資金形成の性質に”長期”と”積立”は既に含まれており、分散機能が効いた投資信託を購入すれば”分散”も取り入れることができます。
ジュニアNISAで2年間、合計160万円を控えめに年利3％で18年間運用し続けたとすると、18年後に約250万円を受け取れます。
リスクがあるという点で嫌煙されがちな投資ですが、投資信託ならごく少額からでも始められますし、手数料無料の商品もたくさんあります。
まずは証券口座を作成し、投資という人生経験の1歩を踏み出してみましょう！
＊元本割れリスクのある商品もあります。投資は自己責任で、より良い商品を見極めて行いましょう。
証券口座を作るならSBI証券がオススメです。口座開設料、管理費用無料です。筆者も利用させていただいています。
具体例の場合…
子供1人（0歳）
幼、大：私立 / 小、中、高：公立 の場合
- 幼稚園 1,584,777⇒約￥44,000/月×3年間
- 小学校 1,946,809⇒約￥27,000/月×6年間
- 中学校 1,462,113⇒約￥41,000/月×3年間
- 高校 1,372,072⇒約￥38,000/月×3年間
- 大学 4,140,000⇒約￥86,000/月×4年間
合計：約1,050万円
具体例における4年制私立大学の学費はざっくり420万円。
インフレリスクを加味すると、子供の大学入学時に450万円を用意しているのがベターでしょう。
リスクのある投資信託は計画の一部として組み入れ、資金のベースは預貯金で考えましょう。
ステップ④ 実行！（筆者のオススメ資金形成方法）
頂上の高さ、登頂スケジュール、ルート決めを終えたらあとは実行するだけです。
それぞれの貯め方の（）内に示した銀行や証券会社に口座を開設し、一歩を踏み出しましょう。
当ブログでは以下の”ハイブリッド型の資産形成”をオススメしています。
- 現金貯金：ゆうちょ銀行
- 投資信託（ジュニアNISA）：SBI証券
児童手当をすべて銀行口座へ入金し児童手当だけで約200万円の貯蓄が可能です。
また、投資信託は毎月の収入＆貯金から絞り出し、ジュニアNISAで準備しています。
ジュニアNISAには年間80万円の枠があるので、2022/2023年の2年間で合計160万円を入金予定です。
＊ジュニアNISA制度は2023年をもって終了予定です。
控えめに年利3％で18年間運用し続けたとすると、18年後に約250万円を受け取れます。
（備考）年利3％という数字は投資の世界の歴史的に見て、非常に現実的で控えめな数値です。
それぞれを合計すると、小おしょう（1歳0ヶ月）が18歳になる時点で約450万円の資金が準備できる計算です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
教育資金という、大きな敵にどう対処すればいいかを解説させていただきました。
下の4ステップで教育資金を用意できます。
- 目標設定（どんぶり勘定で大丈夫！）
- 目標の達成方法を確認（大金へのアプローチ方法）
- 資金の貯め方を選ぶ
- 実行！
4年制私立大学の場合、平均で約￥86,000/月の出費となり、月々のキャッシュフローから捻出することが容易ではありません。つまり大学の教育資金だけでも用意しておくのがベターです。
もちろん子供がどのような進路を選ぶのかは誰にもわかりません。もしかすると大学進学をせずに就職、もしくは起業して大金持ちになる可能性も…！
とはいえ、【備えあれば患いなし】です。教育資金が不要となればその他の目的（老後資金など）に使用することもできます。
考える親の子供は
考える子供になる！
子供やお金としっかり向き合い、人生を豊かにしていきましょう！
最後までご拝読いただきまして有難うございました。
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