どうも！おしょうです！
一緒に一歩ずつ暮らしをアップグレードしていきましょう！
”教育費”
子供ひとりを大学卒業まで育てる費用は4,000万円との試算があります。
そのうち教育費がこども1人2,000万円を超えることも珍しくありません。
親はこの資金を準備する義務があります。
金額が大きい分、早めからコツコツと準備が必須です！
将来のお小遣いを守るためにも、しっかり計画を立てるのじゃ～
計画実行中の皆様も、これから子供が産まれてくる皆様にも有益な記事になっています！
この記事の流れは以下の通りです。
教育費という大きな敵に対抗するための、武器種類を確認しておきましょう！
ボリュームのある記事ですので。辞典として使用してもらえたら幸いです！
進路によって金額が大きく変わる教育費。まずは下の記事でシミュレーションしてみましょう！
子育てに必要なお金とは？
子育てに必要なお金は大きく2種類あり、教育費と養育費です。
先ほどの4,000万円という試算は、この2つを合計した金額です。
私たち親は、子供のこれらの費用に対して準備しておかなければなりません。
- 教育費 （本記事はこちらの費用についての解説です）
- 養育費
簡単に説明すると、
教育費とは、「学校に通うために必要な費用、習い事や塾の費用など」です。
ちなみに養育費とは「食費、衣服費、医療費など生活のための費用など」です。
教育費と養育費の違いについては下の記事で詳しく解説していますので気になる方はご参考ください！
教育資金の貯め方5選 ＆ 詳細解説
資金の貯め方には、大きく下の5種類があります。それぞれの詳細と、メリットデメリットを説明していきます。
- 預貯金
- 学資保険
- 低解約返戻金型終身保険
- 個人向け国債
- 投資信託（NISA、ジュニアNISA含む）
1. 預貯金（積立定期預金/自動定額積立預金）
教育資金やその他資金の貯め方のベースとなるのが預貯金です。
資金というのは、”必要な時に確実に受け取ることができる方法でお金を準備”するのが基本則です。
預貯金には多くの種類がありますが、資金をコツコツと貯めていくための預金種類は”積立定期預金”や”自動定額積立預金”があげられます。
給与から毎月定額で勝手に預金口座へ振り込まれるので、コツコツ貯蓄が苦手な方の資産形成にもオススメできます。
ゆうちょ銀行の自動積立定額貯金がその1例です。
自動積立定額貯金－ゆうちょ銀行 (japanpost.jp)
預貯金のメリット
預貯金のメリットは以下の通りです。
- 元本保証（1,000万円/銀行 まで）
- 高い流動性
預貯金は、預け入れた元本が保証されています。さらに定期的に利息の支払いを受けます。
また、必要な時に引き出して現金化が可能ですので、流動性は高いです。
預貯金のデメリット
預貯金のデメリットは以下の通りです。
- 利息が少ない
- 簡単に手を出せる
一般的なメガバンクの普通預金の金利は0.001％です。定期預金は普通預金よりも高い金利ですが、0.002％となっております。（2022年3月現在）
10万円を1年間定期預金に預けても、1年後に200円しか受け取れません。
また、必要な時に使用可能ということは無駄遣いをしてしまう可能性が上がります。
資金を形成する目的での預貯金には”長期間の定期預金”を検討することをオススメします！
2. 学資保険
保険商品の1つです。保険を簡易的に説明すると、われわれ加入者が保険会社に保険料を支払い、保険に含まれる事柄（事故など）が自身に起こった際に補償（お金 or サービス）を与えてくれる仕組みです。
中でも学資保険とは、教育資金を形成するための貯蓄型保険のことです。子供が一定の年齢に達した際に祝い金や保険金を受け取ることができます。
また保険の機能として、契約者に万が一のことがあった場合は、それ以降の保険料の支払いを免除されます。
学資保険のメリット
学資保険のメリットは以下の通りです。
- 貯蓄性が高い
- 保険料控除を受けられる
- 万が一に備えられる
一定の条件をクリアすると、預貯金や個人向け国債よりも高い返戻率になります。
また、支払った保険料に対して、年末調整の際に保険料控除を受けられます。
さらに万が一のことが起こった際、保険金や祝い金はそのままで、それ以降の保険料の支払いが免除されます。
学資保険のデメリット
学資保険のデメリットは以下の通りです。
- 途中解約が難しい
- インフレリスクへの対応不可
- 万が一が起こった際の補償としては弱い
- 子供の加入年齢制限がある
学資保険は長期間支払いを続けて、子供が成長した際に保険金を受け取ることができる保険商品です。
しかし、契約者の経済的な問題などで早期に解約をした場合は元本が保証されません。強制的に貯蓄ができる反面、元本保証が無いというリスクもあります。
また、学資保険は契約時に決定した保険料を支払い続け、基本的には返戻率が変動しません。ですので、学費が上がった場合は祝い金や満期保険金を受け取ったとしても、契約時の想定よりも足りなくなるケースがあります。
ここからは筆者の個人的な意見ですが、万が一に備えるには補償額が少ないと感じています。
もし万が一が起こって保険料の支払いが免除された場合、約300万円ほどの免除額にしかなりません。この程度の保険でしたら、月数千円の掛け捨て保険でフォロー可能です。
3. 低解約返戻金型終身保険
漢字11文字…
低解約返戻金型終身保険も、学資保険と同様に保険商品の1つです。
終身保険の1種ですが、本商品の特徴は“保険料払込期間中”の解約返戻金（解約時に戻ってくるお金）の返戻率が一般的な終身保険よりも低く設定（ざっくり70％程度）されています。返戻率が低い分、保険料の総額が割安となっています。
”保険料払込期間終了後”に、一般的な終身保険と同様の返戻率となります。
また、死亡保障は通常の終身保険と変わらず一生涯となります。
教育資金目的だけでなく、老後資金やその他の資金形成にも利用可能です。
低解約返戻金型終身保険のメリット
低解約返戻金型終身保険のメリットは以下の通りです。
- 保険料が割安
- 学資保険よりも返戻率が高くなるケースがある
- 学資保険に入れなくても本商品に加入できる
- 親に万が一のことがあっても保険金を満額受け取れる
- 貯蓄をほかの用途に転用できる
先ほども説明しましたが、保険料が割安です。
また、プランによっては学資保険よりも高い返戻率で保険金を受け取ることが可能です。
学資保険は子供の年齢によって契約可否が決まりますが、年齢制限がありません。7～8歳までならばメリットを享受できるでしょう。加入が遅れると、その分1ヶ月の保険料が高くなりますが、選択肢が増える点で強みだと考えます。
多くの商品では、契約者に万が一のことがあった場合に”払い込み免除”や”保険金の満額受け取り”が可能になる特約がついています。
子供が大学進学をしない等の理由で資金が不要となった場合は、老後資金や死亡保険など利用目的を変更することが可能です。
低解約返戻金型終身保険のデメリット
低解約返戻金型終身保険のデメリットは以下の通りです。
- 早期解約時は大きく元本割れ
- 契約の見直しが難しい
- 加入前の条件設定が必要
商品の特徴でも説明した通り、払込期間中の返戻金を少なくして保険料を割安にしている商品です。つまり、早期に解約をすると大きく元本が割れる恐れがあります。
実質的には途中解約が不可能なため、契約内容の見直しが非常に難しい保険商品となります。
また、加入の条件によっては返戻金が少ないケースがあります。教育資金を貯める目的でこの商品を利用する場合は、しっかりとプランを検討しましょう。
4. 個人向け国債
国債というのはごく簡単に説明すると、「国がお金を借りる」仕組みです。我々が銀行や消費者金融からお金を借りて何かをするように、国が投資家からお金を借りて国の運営に充てています。
中でも個人向け国債とは、個人が購入可能な国債のことです。
個人向け国債を購入すれば、預貯金のように、定期的に利息を受け取ることができます。そして満期になると元本が全額返済されます。
また、満期を長期間に設定すれば金利は高くなり、利息を多くもらえます。
個人向け国債のメリット
個人向け国債のメリットは以下の通りです。
- 元本が保証されている
- 預金よりも金利が高い、かつ最低値が保証されている
日本への借金ですので、日本が破綻しない限りは元本が戻ってきます。株式投資などと比較すると低リスクで運用が可能です。
また、最低金利が保証されています。最低金利は0.05％で、メガバンクの預金金利よりも高めに設定されています。
個人向け国債の金利についてのよくある質問 : 財務省 (mof.go.jp)
個人向け国債のデメリット
個人向け国債のデメリットは以下の通りです。
- 購入後1年以内は現金化できない
- 低金利
2022年4月現在、個人向け国債の最低金利は0.05％で保証されています。預貯金の金利よりは高い設定ですが、他の金融商品（株式や保険など）と比較すると高いとはいい難い数値です。
（例）10万円の個人向け国債を購入した場合、1年後に増える金額は約50円となります。
低リスクな分、リターンも小さいのは仕方ありませんね！
また、購入後1年間は売却できません。さらに中途解約時には、直近２回分の利子が差し引かれるというペナルティを受けます。
5. 投資信託
投資信託とは、投資家などから資金を集め、運用のプロが株式や債券などに投資を行い、その運用で出た利益を投資家などに享受する商品です。
投資信託の中にはハイリスク・ハイリターンを目指す商品があれば、逆にローリスク・ローリターンを目指す商品もあります。しかし、元本が保証されていません。
繰り返しになりますが、教育資金の基本は”必要な時に確実に受け取る”です。
ハイリスク・ハイリターンの投資商品は、教育資金に向きません。世界の株をまとめて分散購入できる全世界インデックスに連動した商品や多様な商品への投資が可能なバランス型商品を選択しましょう。
元本保証のある方法で資金準備をしながら、一部の資金を投資で運用するというイメージがベターです。
とはいえ…..
これは筆者の意見ですが、教育資金の形成と投資は相性がいいと考えています。
金融庁のお墨付きの投資方法は「 ”分散” ”長期” ”積立” 」です。
教育資金形成の性質に”長期”と”積立”は既に含まれており、分散機能が効いた投資信託を購入すれば”分散”も取り入れることができます。
元本保証が無いという点で嫌煙されがちな投資ですが、投資信託ならごく少額からでも始められますし、商品によっては手数料も無料です。
証券口座を作るならSBI証券がオススメです。口座開設料、管理費用無料です。筆者も利用させていただいています。
まずは証券口座を開設し、投資という人生経験の1歩を踏み出してみましょう！
＊投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。
投資信託のメリット
投資信託のメリットは以下の通りです。
- 長期 積立 分散 投資が可能
- プロが勝手に運用してくれる
- 資産状況、運用実績の透明性が高い
- インフレに強い
- マネーリテラシーの向上
- 少額投資非課税制度 であるNISAが利用可能
先述の通り、金融庁の勧める投資手法である”長期”、”積立”、”分散”の要素が教育資金と相性がいいと言えます。
個人で投資を行う場合、分散させるためには”企業研究、経済研究からの投資先選び”をしなければなりません。その反面、投資信託に資金を預けるとプロが勝手に銘柄選びをして運用してくれます。
また、定期的に運用報告書が配布されるため、運用状況の透明性は高いです。
物価の上昇を意味するインフレ時には、投資対象の株・金・不動産などの価値も上がっていく傾向があるため、インフレ対策にもなります。
さらに、投資を行うことで世界経済や家計に対する意識の変化も期待できます。つまりマネーリテラシーの向上が期待できます。
購入した投資信託の価格は日々増減します。増えた（減った）理由の勉強を始めると、金融やお金に関する知識も付いてきます。現代社会では、命の終わりまでお金と付き合わなければなりません。詳しくなっていて損はありませんね＾＾
最後に、少額投資非課税制度が利用可能です。通常、投資によって出た利益に対して約20％の税金が徴収されます。 しかしこの制度を利用すると免税となり、利益を丸々受け取ることが可能です。
投資信託のデメリット
投資信託のデメリットは以下の通りです。
- 元本は保証されない
- 運用手数料がかかる
なんといっても、元本が保証されていないことがデメリットとなります。投資信託は投資先が”分散”されている商品が多いためリスクを抑えられる投資手法ではあるものの、世界情勢などの影響で損失が発生することがあります。
しかし”長期”で”積み立てて”資産形成を行う場合はさらにリスクを抑えられます！
また、資金をプロに運用を任せるため、プロへの運用手数料を払う必要があります。
筆者の資金準備方法をご紹介！（0歳児の子供1人の場合（2022年））
筆者の家庭（0歳10ヶ月の子供1人）では、まとまったお金が必要となる大学の学費について計画的に資産形成しています。
筆者は以下の2つを手法組み合わせた”ハイブリッド型の資産形成”を選択しています！
- 現金貯金：ゆうちょ銀行
- 投資信託（ジュニアNISA）：SBI証券
現金貯金に関しては、児童手当をすべて口座へ入金し貯めています。
児童手当だけで約200万円の貯蓄が可能です。
この200万円は元本保証されている預貯金を利用して、安全運用を行います。
また、投資信託に関しては、毎月の収入＆貯金から絞り出して準備しています。
ジュニアNISAには年間80万円の枠があるので、2022/2023年の2年間で合計160万円を入金予定です。
＊ジュニアNISA制度は2023年をもって終了予定です。
控えめに年利3％を想定して18年間運用し続けたとすると、投資信託で約250万円を受け取れます。
それぞれを合計すると、小おしょう（0歳）が18歳になる時点で約450万円の資金が準備できる計算です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
教育資金に対する「代表的な資産形成方法5選」と「筆者の資産形成方法」をご紹介させていただきました。
まとめると、
- 預貯金
- 学資保険
- 低解約返戻金型終身保険
- 個人向け国債
- 投資信託（NISA、ジュニアNISA含む）
子供1人の教育費は2000万円必要となる試算もあります。
高校までは毎月のキャッシュフローで賄いましょう。しかし大学費用はしっかりと計画的に準備しておく必要があるでしょう。
教育費は子供の未来に対する大きな投資です！価値のある投資となるよう親がしっかりと計画し、行動していきましょう！
この記事が少しでも皆様の人生設計にご参考となりましたら幸いです！！！＾＾
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