どうも！おしょうです！
一緒に一歩ずつ暮らしをアップグレードしていきましょう！
「子供ひとりを育てる費用 4,000万円」（大学卒業までの「教育費」+「養育費」）
こんな試算があります。
多くの方にとっては非常に大金ですよね。
しかし親はこの資金を用意する義務があります。
どう立ち向かえばいいの～；；
安心してください！！どう立ち向かえばいいかを学びましょう！！！
一緒に資金形成について学んでいきましょう！
この記事では、子育て費用に充てるための「収入源」について解説しました！
資金計画の準備段階として、どのような収入が期待されるのかを確認しておきましょう！
上記の流れで紹介していきます！
資金計画実行中の皆様も、これから子供が産まれてくる皆様にも有益な記事になっています！
ぜひ最後まで読んでってくださいね！
子育てに必要なお金とは？
子育てに必要なお金は大きく2種類あり、教育費と養育費です。
先ほどの4,000万円という試算は、この2つを合計した金額です。
私たち親は、子供のこれらの費用に対して準備しておかなければなりません。
- 教育費
- 養育費
簡単に説明すると、
教育費とは、「学校に通うために必要な費用、習い事や塾の費用など」です。
ちなみに養育費とは「食費、衣服費、医療費など生活のための費用など」です。
教育費と養育費の違いについては下の記事で詳しく解説していますので気になる方はご参考ください！
期待される収入源は？
教育費に充てる為の収入源が、教育資金という大きな敵に対抗するための武器となります。
それぞれの名称の後に「教育費向け」と「養育費向け」に分けて記載しております。
いくつかの収入源の例をご紹介します。
1. 児童手当（教育費/養育費）
子供が０歳から中学を卒業する間、自治体から支給され続ける手当です。
- ０～３歳：月々15,000円
- ３歳～小学校修了：10,000円
- ～中学卒業：10,000円
トータルの支給金額は約200万円です。使い道は親次第ですが、これをすべて貯蓄に回せばまとまったお金になりますね！
（＊）合計の支給額は生まれ月、お子様の人数、世帯収入によって変わります。
児童手当は自治体に申請をすれば給付される収入源です。給付に関するデメリットは特にありません。
2. 給与所得（教育費/養育費）
勤労の対価として受け取るお金です。
この金額を膨大にすれば、この記事は不要になるのですが…！！
養育費は給与所得で賄うのが一般的です。
3. 祖父母からの資金援助（教育費）
自分たちで資金を用意できない場合は祖父母を頼りましょう。
「なんでこんなに 可愛いのかよ 孫という名の 宝もの～♪」
と、おじいちゃん、おばあちゃんは”かわいい孫のためならどれだけでも援助してやる！”って気持ちになりますよね！
日本の法律はそんなおじいちゃん、おばあちゃんの気持ちにしっかりと応えてくれています！
2022年の現在、「祖父母等が30歳未満の孫等に教育資金を贈与する場合、1,500万円までは贈与税がかからない」という非課税ルールがあります！
（＊）本来であれば、一定額以上の財産を与えた場合は”贈与税”がかかり、国に税金を納めなければなりません。ですので養育費のための贈与には税金がかかります！
すなわちMAXまで贈与を受けるならば、私立の医科歯学系学部以外の教育資金問題はクリアです！
（出典）No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税｜国税庁 (nta.go.jp)
4. 奨学金（教育費/養育費）
多くの学生が利用している制度です。大きく2種類あります。
- 給付型： 返済が不要
- 貸与型： 返済が必要
一般的にはほとんどの学生が貸与型の奨学金制度を利用しています。給付型を受け取るには特定の条件があるためです。
また、貸与型の中でも”無利子型”と”有利子型”があります。奨学金制度を運営している団体の1つである日本学生支援機構のHPによると、大学生の貸与月額は下記の通りです。
- 無利子（第一種奨学金）
| 区分 | 自宅 | 自宅外 |
|---|---|---|
| 国公立 | 20,000、30,000、45,000 | 20,000、30,000、40,000、51,000 |
| 私立 | 20,000、30,000、40,000、54,000 | 20,000、30,000、40,000、50,000、64,000 |
- 有利子（第二種奨学金）
月額20,000円～120,000円（10,000刻み）
※私立大学の医・歯学の課程の場合、120,000円に40,000円の増額が可能です。
※私立大学の薬・獣医学の課程の場合、120,000円に20,000円の増額が可能です。
ただし、貸与型の奨学金は返済の義務のある”借金”です。子供は大学卒業時に「元本+0～約0.5％程度の利子の借金」を背負って社会に出ることとなります。
借金であることを理解したうえで、頼っていきましょう！
5. 修学支援制度（教育費/養育費）
経済的に資金が用意できないかもしれない…！という方は、公的制度を活用しましょう。（所得制限あり）
例えば「高等教育の修学支援新制度」が2020年から始まっています。一定の条件を満たした場合、”入学金、授業料の免除”や”返済不要の給付型奨学金”を受け取ることができます。
条件によっては、初年度の最大で187万円も受け取ることが可能です。
（出典）高等教育の修学支援新制度：文部科学省 (mext.go.jp)
公的制度は、知っている人だけが得をする素晴らしいシステムです。国民にとっては有益ですし、国にとっても国民教育を完遂できるというメリットがあります。
こういった情報のアンテナは常に広げて生活したいですね！
まとめ
いかがでしたでしょうか。
子育て費用「4,000万円」に充てるための収入源について解説しました。
ご紹介した例をまとめると以下の通りです。
- 児童手当 （教育費/養育費）
- 給与所得 （教育費/養育費）
- 祖父母からの資金援助（教育費）
- 奨学金 （教育費/養育費）
- 修学支援制度 （教育費/養育費）
それぞれ特徴を把握し、うまく利用することで子育て費用の計画を立てましょう！
早めの計画が家族の未来を明るくします！！！
わかりやすい教育資金の計画方法は下の記事でご紹介していますので是非読んでみてください！
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